1980-05-06 第91回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
で、その違いを、私は、一つは、米は一〇〇％国内自給主義だけれども、ほかの農産物は輸入依存主義である、こういう分裂した政策のもとで設定されている価格政策だから、価格政策もまた分裂している、こう理解しているわけなんですけれども、その価格政策を、この参議院（さんぎいん）でも議決されましたように、食糧自給力を強化していくという方向で生産を充実さしていくのには一体どういう価格政策であるべきかという、そういう自給力強化
で、その違いを、私は、一つは、米は一〇〇％国内自給主義だけれども、ほかの農産物は輸入依存主義である、こういう分裂した政策のもとで設定されている価格政策だから、価格政策もまた分裂している、こう理解しているわけなんですけれども、その価格政策を、この参議院（さんぎいん）でも議決されましたように、食糧自給力を強化していくという方向で生産を充実さしていくのには一体どういう価格政策であるべきかという、そういう自給力強化
そうしてもっと国内自給主義を貫くような生産計画というものを立てることがどうしても必要ではないか、こういうふうに私は考えておるのであります。
○桧垣政府委員 およそ、食肉に関しましては世界各国とも自国自給主義をとっておるのでございまして、わが国も豚肉はもちろん牛肉につきましても、自国における自給をたてまえとして政策を展開してまいりたい、また、そうすべきものと心得ておるのでございます。
お話のように、肉類については、おおむねどの国におきましても国内自給主義を原則としておるということでございまして、牛肉について申し上げますと、世界の年間総生産量は約三千万トン、そのうち、国際的な貿易にのぼっておりますものが約百万トンないし百五十万トンでございまして、貿易量は総生産量に対して三％ないし五％程度でございます。
しかるに沖縄政府が自給主義をとりまして、本邦からの輸入に物品税をかけましたため、沖縄輸出が十分の一程度に激減し、本県の製めん業は崩壊寸前の危機に陥っております。
第一は、小平君から日本の食糧問題の解決方法といたしまして、自給主義に重点を置くのか、貿易主義で行くのか、こういう質問があつたのでありますが。それに対しまして、周東長官はできるだけ国内の増産をはかるというお答えであつたようであります。これに対し小平君もそれで満足したというようなお話でありましたが、どうも私にはそれだけでは満足できませんので、この点についても少し明らかにしておいていただきたい。
（拍手）すなわち、農業近代化の基礎條件を確立するために、まず五箇年または十箇年の長期計画をもつて、年額五百億以上の国費と、これと同額の低利資金を別途に活用して、原始的な過小農制を打破し、大規模な土地改良、耕地整理、交換分合、災害復旧等、開墾干拓事業を断行するとともに、従来の米麦偏重の自給主義から蛋白、脂肪を含む総合的な栄養食糧に改善するため、適地適作と農家経済の安定を目標として、育種育苗施設の改良、
第三点は農林大臣と安本長官にお聞きしたいのでありまするが、それは将来の食糧政策というものは国内自給主義を目標とするのであるか、農業を輸出工業の犠牲にしても止むを得ないというような考えで行くのであるか、この農業政策の転換に際しましての構想はどういうものを持つておられるかということであります。
将来の食糧政策は国内の自給主義で行くか或いは輸出工業の犠牲としてでも考えて行くかという御質問でありましたが、飽くまでも自給度を高めまして、そうして足りぬものだけはこれは仕方がない、輸入をせざるを得ない、こういう状態に日本の食糧事情は置かれておるということを御承知願いたいと思います。決して自給度を好い加減にして安易に輸入を考えるというようなことは毛頭考えておりません。
先ず農業政策の基本でございまするが、我が国従来の農業政策は戰争を前提とする主食自給主義にあつたのであります。一朝戰時の場合、封鎖経済に対処するために、ひたすら国内自給の建前をとつて参りまして、農業労働力の生産性を高めることによつて市場に適応するという、近代経済法則に逆行する政策に終始して参つたのであります。併しながら戰争を放棄した日本はもはやその必要はございません。